長崎市議会 2021-06-16 2021-06-16 長崎市：令和３年環境経済委員会 本文
イ.対象事業ですが、（ア）から（オ）に記載のとおり、事業承継に係る初期診断、課題分析及びコンサルティング、事業承継計画の作成、事業価値の算出及びＭ＆Ａの仲介委託となっており、ウ.補助対象者は市内に本社または事業所を置き当該本社または事業所の事業承継を実施しようとする中小企業者等で、市内において事業を営んでおり、事業承継後も市内で事業を営む予定であるもので、具体的な引継ぎの形態につきましては（ア）から
イ.対象事業ですが、（ア）から（オ）に記載のとおり、事業承継に係る初期診断、課題分析及びコンサルティング、事業承継計画の作成、事業価値の算出及びＭ＆Ａの仲介委託となっており、ウ.補助対象者は市内に本社または事業所を置き当該本社または事業所の事業承継を実施しようとする中小企業者等で、市内において事業を営んでおり、事業承継後も市内で事業を営む予定であるもので、具体的な引継ぎの形態につきましては（ア）から
なお、本議会で議決いただきました中小企業者等一時金につきましては、来週の受付開始に向けて現在準備しており、詳細が決まり次第、改めてお知らせさせていただきたいと思っております。 詳細につきましては、商工部提出資料に基づきそれぞれ産業雇用政策課長、中央卸売市場次長からご説明させていただきます。
給付額につきましては、売上高の減少率が20％から50％未満の事業者の方へは10万円を、また、減少率が50％以上の事業者へは20万円を一律として支給するものといたしておりまして、今回、中小企業者等、あるいは農林漁業者をはじめ、幅広い業種を想定いたしているところでございます。
なお、中小企業者等、農業者及び漁業者等、全業種を対象としようとしているところでございます。 次に、給付金でございます。 売上金額の減少率が20％以上50％未満の場合が、１事業者一律10万円、これは全額市の負担でございます。 また、売上金額の減少率が50％以上の場合は、１事業者当たり一律20万円、これは県と市でそれぞれ10万円を負担しようとするところでございます。
市におきましては、市内中小企業者等へ2,000万円を限度として融資などを行う、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資事業と子育てを開始する世帯への経済的負担の軽減等を図る新生児特別定額給付金事業を行っております。
取得価額につきましては、事業者が長崎県から計画の認定を受けた日以後２年間に、特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が、中小企業者等は1,900万円以上、その他の企業は3,800万円以上でございます。特例適用期間は、新たに課税されることとなる年度以降３年間となっております。特例の種類は、移転型事業、拡充型事業ともに、課税免除、不均一課税がございます。
また、雲仙市地域産業再起支援事業で市内中小企業者等の経費の一部を助成していただくようになっております。でもですね、宿泊事業者に対しましては国・県・市と手厚く支援対策をしております。第7回の補正予算でも雲仙市宿泊事業回復支援事業として一人1泊5千円の補助が9月から開始となります。 確かに観光事業は雲仙市の基幹産業であります。
飲食店事業者緊急支援給付金事業の状況でございますが、市内に店舗を有する中小企業者等を対象としまして、１店舗当たりの給付金額を一律20万円、対象店舗数2,000店舗、給付金総額４億円を予算措置しており、４月27日から受付を開始しているところでございます。
緊急資金融資事業につきましては、2,000万円を上限といたしますけれども、市内中小企業者等へ融資を行うものでございまして、３年間の利子補給及び保証料の全額補助を行っております。 思ったよりも多くの申請が出てきていると。
国においては、雇用の維持と事業継続のため、事業主が支給する休業手当に要した費用を助成する雇用調整助成金の助成率の引上げや要件の緩和、中小企業者等への資金繰り支援、また、売上げが前年同月比で50％以上減少している事業者に対しましては、法人経営で最大200万円、個人事業主で最大100万円を給付する持続化給付金など各種支援を国のほうでしていただいています。
国・県では雇用調整助成金の対象事業主の範囲拡大や小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇支援、資金調達の円滑化を図るための緊急資金繰り支援資金の取扱い開始など、農林水産従事者や中小企業者等への支援を実施しております。市といたしましても、国・県と一体となり、支援を行ってまいります。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 議員御承知のとおり、去る５月の臨時会において、飲食業を含め新型コロナウイルスの影響を受けている業種を対象に中小企業者等を対象とした30万円を上限とする事業者支援給付金を創設しており、６月末まで受け付けているところです。
４.中小企業者等への支援の取り組みについてですが、このような地域経済への影響が懸念される中で２月14日に相談窓口を開設し、中小企業者の資金繰り等の相談や情報収集に取り組んでいるところです。(2)中小企業者の資金繰り支援の措置として、３月２日にセーフティネット保証が発動されたことにより、長崎市においては、金融機関と信用保証協会を通じた災害復旧等支援資金の取り扱いを開始しています。
施策１といたしまして、商工業の経済基盤を強化する取り組みでは、中小企業振興資金融資制度による支援、中小企業設備投資補助制度による支援、商工団体から中小企業者等への経営指導を図る取り組みとしております。
本市の地域経済や雇用を下支えする中小企業者等に対しては、中小企業振興資金制度を活用した資金調達の支援及び振興資金保証料全額補給制度の延長、人材確保対策の一環として、市外からの労働力確保のために必要な社員寮等の整備に係る経費の一部を支援してまいります。
さらに近年、市内中小企業者等における人材確保が厳しくなっている中、地元就職及びＵ・Ｉ・Ｊターン就職を促進するため、企業を紹介する番組の制作や企業の魅力を発信する書籍を市内出版社と共同発行するほか、採用活動における効果的な取り組み方法などを学ぶセミナーの開催などにより市内企業の採用力向上に向けた取り組みも支援しております。
◎産業振興部長（高取和也君） 大村市産業支援センターでございますけれども、まず中小企業者等の売り上げ拡大や販路開拓、そして創業支援などを行うために、富士市産業支援センターの支援を受け、平成29年７月に開設をいたしております。 予約制で、相談は無料といたしておりますが、平成29年７月の開設から本年６月末までの２年間で1,713件の相談を受けております。月平均にしまして、71件ということになります。
一方、中小企業者等の労働者が加入する協会けんぽの保険料の年額試算は約42万円と、国民健康保険税の年税額とほぼ同じとなりますが、協会けんぽは事業主が事業主負担分と被保険者負担分を合わせた保険料を保険者に納付する義務があるため、事業主負担分を除いた被保険者の保険料年額は約21万円となり、本市の国民健康保険税の約２分の１となっております。
消費税率の引き上げに伴い影響を受ける中小企業者等につきましては、課税事業者か免税事業者かでも違いますし、軽減税率の対象品目を取り扱うかどうかでも異なりますので、一概にお答えするのは難しいかと存じております。
第２問、中小企業者等への融資限度額の引き上げ及び必要に応じた制度の見直しとあるが、具体策。施政方針にございましたけれども、再度というか、この質問通告の時点ではございませんでしたので、上げさせていただいております。 次は、地域資源を生かした観光・物産。この中で、先ほど言いました久山港にある新野球場についてここで出しております。新野球場は集客力に絶大なものがある。